飲食店の新型コロナウイルス対策 ~最新ニュースから「支援情報」まで~

ローカルコラム

2020.04.21

古川 悠作

マーケター古川 悠作

こんにちは、古川です。

まずは、新型コロナウイルス(COVID-19)被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

現在、新型コロナウイルスの影響により、外食業界は大きな打撃を受けています。

4月7日には7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)を対象に緊急事態宣言が発令されました。東京都の飲食店には営業時間の短縮が要請されるなど、その影響はますます大きくなりつつあります。

日々、状況が変わる中で、飲食店が生き残るためには何が必要なのか。

ここでは、新型コロナウイルスに関連する記事を一覧として紹介いたします。今後の店舗運営に少しでも役立てていただければと考えています。

最新のトピックス(2020年04月20日更新/他社メディアより)

・広がるオンライン飲み会、背景画像で飲食店支援(日経ビジネス/2020年4月20日)

・マクドナルド、「特定警戒」13都道府県の約1,910店で店内飲食中止(読売新聞オンライン/2020年4月19日)

・飲食店のアルバイト労組_給与減少分の補償を会社に申し入れ(NHK

・ヤフー、地図アプリに持ち帰り可能な飲食店 3万店超(日本経済新聞/2020年4月17日)

■新型コロナウイルスに関連する「最新ニュース」

・【新型コロナ】テイクアウトで注文殺到、甲府『Ajito』が実践する「ある戦略」(2020年04月20日更新)

新型コロナウイルスの感染拡大で外食業界は大きな打撃を受け、一時的に休業する事業者も少なくない。そのような状況下、山梨県のバーベキュー専門店『アメリカンBBQダイニングAjito』(甲府市、代表:滝口幸孝)が、客との接触をなるべく減らすドライブスルー形式の新サービス「心は接触(ハート)テイクアウト」(※ハートは絵文字)を開始。生き残りのために必死の経営努力を続けている。

・【新型コロナ】東京都がテイクアウト・デリバリーを始める飲食店に最大100万円を助成(2020年04月20日更新)

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響で、多くの飲食店が客の大幅減少に悩まされている。東京都では緊急対策として、営業時間短縮などの協力要請に応じた飲食店に協力金を支給することを決めたが、さらに、テイクアウトやデリバリーを新たに始める飲食店に対して、初期費用の助成を行う方針を固めた。

・【新型コロナ】飲食店の休業要請、7都府県の動き。東京都では「協力金」の支給も(2020年04月13日更新)

新型コロナウイルスの感染拡大により、安倍首相は4月7日、7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を発令した。これを受け、東京都の小池百合子知事は4月10日の記者会見で、都の緊急事態措置として休業要請する施設の詳細を発表。今回は、飲食店にはどのような協力要請があったのか、応じた場合は補償があるかなどをまとめた。

■飲食店が活用できる「融資・補助金・助成金」について

・【第2弾】飲食店が活用できる新型コロナ関連の「融資制度・補助金・助成金」(2020年04月09日更新)

新型コロナウイルスの感染拡大により、政府は4月7日、東京など7都府県に対し緊急事態宣言を発令。これを受け東京都では、飲食店の営業時間短縮や居酒屋の休業を要請するとしている。多くの飲食店にとって厳しい状況が続いているが、こうした現状に対し、政府や地方自治体では新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店を対象に融資制度や助成金による支援を行っている。今回はそれぞれの概要を紹介していく。

・飲食店が活用できる新型コロナウイルス関連の「補助金・助成金」は?(2020年03月13日更新)

2月中旬、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、国民に「不要不急の外出を控えるように」と呼びかけた。かねてからの影響もあり、2月に入って以降、外食をする人の数は激減。多くの飲食店は業績が下降、苦境に立たされている。

■「テイクアウト・デリバリー」に関する情報

・新型コロナの影響により飲食店の8割が売上減。「テイクアウト」の販促術を徹底リサーチ(2020年04月10日更新)

新型コロナウイルスの影響は日に日に拡大し、4月7日にはついに緊急事態宣言が発令。外出を自粛する動きがさらに強まり、飲食店はますます厳しい状況に追い込まれつつある。この状況を救う一手としてテイクアウト・デリバリーが注目されているが、果たしてどれくらいの飲食店が対応しているのだろうか。「飲食店.COM」会員を対象に行った、テイクアウト・デリバリーの対応状況に関するアンケート調査の結果を元に、飲食店の現在の営業状況を探る。

・新型コロナ対策として余剰食材を販売する飲食店も。販促に活用できるサービスは?(2020年04月16日更新)

新型コロナウイルスの影響で外出自粛が余儀なくされる中、集客面で大きな打撃を受けている飲食業界。今月7日に出された政府の緊急事態宣言を受け、営業短縮を短縮、もしくは休業という苦渋の決断をした店舗も少なくないだろう。この事態で売上の激減とともに頭を悩ませるのが、仕入れた食材の行く末だ。

飲食店のテイクアウト・デリバリー事業への支援、続々と。「新型コロナ」影響で

新型コロナウイルスの影響により飲食店が苦境に立たされている。客足が遠のき、売上が減少している店舗も少なくないだろう。そんな状況の中で、飲食店が売上を立てる一手として注目されているのがテイクアウト・デリバリーだ。導入店舗が増えているだけでなく、この流れをサポートする仕組みも続々登場している。

さいごに

最新の状況としては、政府の緊急事態宣言を受け、東京都は緊急事態措置として飲食店に営業時間・酒類の提供時間の短縮を要請しました。

全国に緊急事態宣言が発令された中で、東京都では日を追うごとに新たな施策、支援、助成などが決まっていますが、都市と地方での差はもちろん、各自治体、行政の動きもさまざまです。

また、それを受けられる対象の飲食業の企業、店舗においても、情報を知っている、知らない、目の前のことで手一杯で知ることができてない方も多くいらっしゃるのも事実だと思います。

自分、自社の身を守ることはもちろん大事だと思いますが、仲間に伝える、知り合いに伝えることはもちろん、SNSで発信して、友達、知り合いが情報を拡散することも可能かと思います。

自分のことで精一杯の方も多くいらっしゃると思いますが、どんな形でも良いので1人が他の誰か1人に伝えて、それがバトンとして繋がればいずれ大きな輪、力になると自分は信じています。

自分も微力ながら、毎日続けているSNSでの情報拡散を今後も続けていきいと思います。これが今、自分にできることの1つであります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

SNS SHARE