新型コロナウイルスが飲食店を直撃。私たちはいま、何をすべきか?

ローカルコラム

2020.03.13

古川 悠作

マーケター古川 悠作

こんにちは、古川です。

はじめに、新型コロナウイルス(COVID-19)被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

また飲食店に於かれましても、新型コロナウイルスの影響で通常営業、運営ができない厳しい状況下にあるかと思います。

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大は予断を許さない状況です。まだ不明な点も多く、憶測が飛び交う状況に不安の日々が続き、旅行や出張などの制限に加え自粛要請が外食業を直撃しています。大きな影響を受けている、個人飲食店や中小飲食店の経営が持ちこたえられるよう、早急にさまざまな形のサポートが求められると思います。

今回は主にキャッシュフローを確保するために役立つ補助金・助成金等についてまとめまてみました。

実際に被害に遭われた場合の金融セーフティネット

万全の体制で取り組んでも、原因が明確でない現状においては実際に被害に遭う可能性も否定できません。その際に考えなくてはならないのが資金繰りだと思います。経済産業省は、金融機関からの融資限度額が2倍になる「セーフティネット保証制度」の対象条件を緩和する支援策を打ち出しています。

新型コロナウイルスの影響で、経済産業省は対前年比で売上が落ちている中小企業に融資額の100%を信用保証する「セーフティネット保証4号」(自然災害等の突発的事由)で経営の安定に支障を生じている企業向け)適用しました。

また、中小企業庁は80%保証の「セーフティネット保証制度5号」(全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている企業向け)も追加しています。まずは自店が対象に含まれるか確認してもらいですし、近親者、お知り合いの方に飲食関係者の方がいらっしゃったらぜひ、お声掛けをお願いできれば幸いです。

また日本政策金融公庫では新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置しています。新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に対して「衛生管理特別貸付」を行っており、業績悪化に苦しむ飲食店をサポートしています。

【新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援の相談窓口(経済産業省)】

このほか、各地方自治体でもさまざまな制度が設けられています。(2020年3月10時点)

たとえば、「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度を開始した、京都府新型コロナウイルス感染症対策本部(京都府および京都市)。京都府内で6か月以上継続して同一事業を行っている者で、直近1か月の売上が前年同時期と比べて10%以上減少、あるいは1か月間の原材料費等が前年同時期と比べて10%以上高騰している者などに対して融資を行うとしています。

各都道府県・自治体の対応

下記の通り、各自治体の対策の一部をまとめました。

<北海道>経済環境変化対応資金
<福島県>新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業者への資金繰り支援
<埼玉県>経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)
<千葉県>セーフティネット資金
<東京都>緊急融資制度
<神奈川県>横浜市 経済変動対応資金(新型コロナウイルス)
<富山県>新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への金融支援
<新潟県>新型コロナウイルス感染症対策特別融資
<静岡県>経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)
<愛知県>経済環境適応資金/サポート資金
<京都府>新型コロナウイルス対応緊急資金[PDF]
<大阪府>新型コロナウイルス感染症対応緊急資金[PDF]
<奈良県>経営環境変化・災害対策資金
<和歌山県>中小企業融資制度[PDF]
<熊本県>金融円滑化特別資金
<沖縄県>中小企業セーフティネット資金[PDF]

飲食店が今できる対策とは…

営業時間の変更・短縮や、就業時に手のアルコール消毒、マスク着用や就業時体調チェックの実施・記録を徹底など衛生管理や感染症対策に取り組む企業もあります。

また期間限定で営業自粛に踏み込む企業まで各社の対応は様々です。

県内で17店舗の飲食店を展開する“なすびグループ”の「ぶどうの丘」では、店内を自習室として開放し、さらにお子様の料理を無料提供する取組みをされています。

この取組みは、地域貢献の1つのカタチでもあり、またこの取組みを通して、店舗として企業としてのPRにも繋がり、地域の方、普段お店を利用されている方、そうでない方の店舗への満足度向上になっていると思います。

在宅勤務など自宅で過ごすことも増え、宅配サービスや・テイクアウト需要は今後も増える可能性があるとは言われています。ただ、急なサービス追加や体制変更には追いつかない企業も多いでしょう。インフォマートでは、宅配サービス初期費用無料やサブスクリプションサービスの無償提供など、外食産業・飲食店サポーター企業からの特別支援を紹介しています。

感染被害の拡大を防ぐための対策を講じるのはもちろん、何より資金繰りの確保に努め、事態収束後の経営につなげてほしいです。店舗が残っていればお客さんはまた戻ってきるはずです。

また外食を心から楽しめるようになる日を消費者も心待ちにしています。その日まで正確な情報を収集し、活用できるものを積極的に探しながら、どうかこの苦境を乗り越えてほしいと切実に思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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