【5月20日更新】飲食店が活用できる新型コロナ関連の「融資制度・補助金・助成金」について

ローカルコラム

2020.05.20

古川 悠作

マーケター古川 悠作

こんにちは、古川です。

新型コロナウイルス(COVID-19)被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 

安倍晋三首相は5月14日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関する緊急事態宣言について、39県で解除することを表明しました。

解除されたのは、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城県、岐阜県、石川県、愛知県、福岡県の5県と、特定警戒以外の34県。

解除にあたっては、「新規感染者数が直近1週間の合計で10万人あたり0.5人以下に抑えられていることなどから総合的に判断した」と説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と述べました。

ただ、多くの飲食店にとって厳しい状況が今も続いています。こうした現状に対し、政府や地方自治体では新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店を対象に融資制度や助成金による支援を行っています。今回はそれぞれの概要を紹介していきます。

新型コロナに関連する融資制度・助成金のまとめ

※2020年4月8日時点の情報となります。最新の情報は、政府や各自治体のホームページなどをご確認ください。

■セーフティネット保証4号・5号
セーフティネット保証とは、経営に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠で保証の対象とする資金繰り支援制度。「セーフティネット保証4号」では、幅広い業種で影響が生じている全都道府県を対象に、売上高が前年同月比で20%以上減少している場合、借入債務の100%が保証されます。「セーフティネット保証5号」は、とくに支障が出ている業種に対し借入債務の80%を保証。飲食関係の業種も対象となっていますが、売上高が前年同月比で5%以上減少している企業などが対象となります。業歴3ヶ月以上1年1か月未満の場合は、認定基準が緩和されています。

▼セーフティネット保証4号(経済産業省ホームページ)

▼セーフティネット保証5号(同上)


■危機関連保証
一般保証枠やセーフティネットの保証枠(最大2.8億円)とは別に、さらに最大2.8億円の保証を行う制度。その保証割合は100%だ。最近1か月の売上高が前年同月比15%以上減少している、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる全国の中小企業者が対象となります。

▼危機関連保証(経済産業省ホームページ)

■生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している、生活衛生関係事業者(飲食店など)を対象とした日本政策金融公庫による融資制度。ここ1か月の売上高が前年または前々年の同期と比べ、5%以上減少している企業などが対象となります。

・資金使途:(振興計画認定組合の組合員)運転資金・設備資金、(その他)設備資金
・担保:無担保
・貸付期間:設備資金20年以内、運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)
・融資限度額:別枠6,000万円
・金利:3年間は基準金利-0.9%、4年目以降は基準金利

▼生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融金庫ホームページ)


■特別利子補給制度
「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」の借入をした中小企業者の中でも、特に影響を受けている個人事業主や事業者を対象に利子の補給を行う制度。下記の要件を満たす人が対象で補給期間は借入後3年間。補給対象上限は3,000万円となっています。

・個人事業主:要件無し
・小規模事業者:売上高が15%以上減少
・中小企業者:売上高が20%以上減少

▼特別利子補給制度(日本政策金融金庫によるPDF資料)


■衛生環境激変特別貸付
新型コロナウイルスで資金繰りに影響を受けている旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む人を対象とした、日本政策金融公庫の制度。「最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比べ10%以上減少し、今後も減少見込み」「中長期的に業況が回復・発展する見込み」の両方に該当することが条件となります。

・資金使途:運転資金
・貸付期間:運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)
・融資限度額:別枠1,000万円(飲食店営業および喫茶店営業)
・金利:基準金利 ※復興計画認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は基準金利-0.9%

▼衛生環境激変特別貸付(日本政策金融金庫ホームページ)


■生活衛生改善貸付
経営改善に関わる資金を無担保・無保証人で利用可能な制度。生活衛生関係の小規模事業者で、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている方が対象。最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比べ5%以上減少していることが条件となります。

・資金使途:運転資金、設備資金
・貸付期間:設備資金10年以内(うち据置期間4年以内)、運転資金7年以内(うち据置期間3年以内)
・融資限度額:別枠1,000万円
・金利:3年間は経営改善利率から-0.9%

▼生活衛生改善貸付(日本政策金融金庫ホームページ)


■小規模事業者持続化補助
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象。その中で、販路開拓を進める小規模事業者の経費の一部を補助するものです。地域の雇用や産業を支える小規模事業者などの生産性向上と、持続的発展を図ることを目的としています。手続きには期限があり、次回は6月5日(第2回受付締切)。採択結果公表は8月頃が予定されています。

・補助額:最大50万円
・補助率:2/3

▼小規模事業者持続化補助(日本商工会議所ホームページ)


■雇用調整助成金
経済上の理由でやむを得ず休業する事業主が、雇用を維持するために必要となった休業手当などを助成する制度。新型コロナウイルスの感染拡大により、適用要件などを緩和する特例措置を設ける予定です。特例措置では、最近1か月の売上高が5%以上減少した事業主が対象。雇用保険に入っていない労働者の休業手当も対象となります。計画届は、6月30日までの事後提出が可能です。

・助成率:中小企業4/5、大企業2/3(※解雇を伴わない場合は、中小企業9/10、大企業3/4)

▼雇用調整助成金(厚生労働省ホームページ)


地方自治体による飲食店向け支援も
各地方自治体でも新型コロナ関連の支援が行われています。今回、緊急事態宣言が発令された地域(東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡)も、もちろん例外ではありません。詳細については、各地方自治体のホームページを参照いただければと思います。

飲食店経営者にとって苦しい状況が続きますが、政府や地方自治体の制度も随時チェックしながら乗り切るための1つの手段として活用いただきたいと思います。

また、日本フードサービス協会は5月14日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づく「外食業の事業継続のためのガイドライン」を発表しました。

ガイドラインでは、飲食店が事業を再開するにあたって、現場の実情に配慮しながら3密(密 閉、密集、密接)を避け、手洗いなどの衛生管理の実施、人と人との間隔の確保などを通じて、お客さまと従業員の安全を確保するための参考となる対策が示されています。

外食業は業種・業態が多岐にわたり、さまざまなメニューやサービスを提供する店舗が全国に存在しているため、「事業者にはそれぞれの店舗の実情に沿った創意工夫をお願いしたい」とのことです。

緊急事態宣言が39県で解除され、通常営業を行う飲食店が増えてきていますが、十分に安全に配慮して営業を行っていく必要があります。併せて飲食店もお客さまもこの環境の変化に順応するまでには、時間が掛かることが予測されます。飲食店にとっては耐えなければならないことも多いかと思います。その中で今までとは違った形として、テイクアウト、デリバリー、ケータリングまた独自に店外での受取や自治体が管理する施設などの駐車場を利用したドライブスルー方式のテイクアウトなど生き残るために新しい手を打ち、事態を打開しようと動くのも1つだと思います。

それぞれが生き残りへの道を必死に模索しているのが現状ですが、接触を避ければ高い確率で感染を防げますし、感染しないと分かれば、お客さまは来てくれる(はず)という思いが形になっていると思います。

脅威に立ち向かってこそ活路が開けると感じますし、それを信じて、今自分にできることを精一杯取り組んでいきたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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