コロナを機に地域を繋げる新しいアイデアをカタチにしよう。

ローカルコラム

2020.04.03

朝香 和直

マーケター朝香 和直

こんにちは朝香です。

依然として猛威をふるうコロナウイルス。

静岡でも日に日に感染者数が増えてきており、私もそうですが、小さい子供や高齢者がいる家庭では心配が増すばかりです。

そんな中ですが、コロナ対策として個人、企業が動いています。

リモートワークが顕著な例ですが、本日はそれ以外にも実施されている取り組みを少し紹介しながら、私もアイデアを考えてみました。

北大医学部学生がSNSで情報を発信

小売業界、フード業界、フィットネス業界などでアプリやInstagramの活用

どちらの事例も同様ですが、ユーザーの求めている不安に応えることができているからこそ支持するユーザーが増えているように思います。

【コロナ対策でユーザーが求めていること】

・情報を開示してほしい、詳細をリアルタイムに知りたい
・感染リスクなく消費活動を行いたい
・そもそもコロナとは何なのかをしっかり知りたい
・罹らないためには何ができるのかを学びたい

上記のように不安に対して情報提供を求めているユーザーがいる一方、「自粛なんてしてられない、遊びにいきたい」と思う方もいるでしょうし。

観光地などではこうしたお客さまの取り込みがなければ経営が危ぶまれる方も多くいるのが事実です。

そこで、私は考えました。

遊びにいきたい、旅行に行きたいと考える方が自粛をしながらも、観光地の収益に直結することはないかと。

その❶
行きたい、体験したい、食べたいなどの「〇〇したい」と思った時、行くのではなく、行きたい日時を行先に伝えます。行って何がしたいのか、予算はいくらなのかをお店側に明確に伝えます。伝える手法はSNSでも電話でも、特設ページを制作してもいいかもしれません。

その❷
お店にその情報が伝わった後、ユーザーが望むプランの予算の半分をお支払いした上で招待券をお店から発行、予算が¥30,000なら¥15,000で¥30,000分のサービスが利用できるようになります。使用条件として「自粛が解除されたのち、有効」としてもいいかもしれません。

その❸
自粛が解除された後、約定通りにサービス提供できればいいのですが、約定通りに利用されなかった場合、返金といった対応ではなく、ユーザーが支払った分を、その地域から返礼品という形で特産品をもらうことができる(ふるさと納税のようなイメージ)仕組みとします。

間接的でもその地域に興味を持ってくれたのであれば、その地域を感じられるような商品を提供することで(アフターコロナでは)直接的な消費につながるはずだと思います。

こういう時期だからこそ、不安を解消することや自粛することだけに目を向けるのではなく、消費をする側、される側がお互いに支えあうことが重要なんではないかと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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